支援金問題

　こんにちは。学校がないのは寂しいです(；ω；)

　今回は支援金の問題について話します。大きな災害で被災した時に支給される支援金などを、受け取れない人たちがいます。この背景には、支援金が世帯単位で世帯主に支払われる仕組みがあります。

　被災者生活再建支援金は、自然災害による住宅全壊などに対し、世帯あたり最大300万円が支払われます。世帯主が申請し、世帯主の口座に振り込まれます。世帯主からの委任状があれば世帯主以外から申請することは可能ですが、個人単位での支給は認められません。このことから、夫の通帳にいくら入ったのかも知らないで、生活費を握られてしまい、困窮に追い込まれてしまう人たちがいます。

　日本弁護士連合会は11年7月、支援金などを世帯主ではなく個人単位で支給すべきだとする意見書をだしました。しかし、内閣府の担当者は「家族間で相談していただくしかない」と話しました。

　個人単位で支給がされないと、妻子などがお金を受け取れないことになります。男性が世帯主となることが多いので、受給資格に世帯主という条件をつけてしまうと、女性が不利益になってしまいます。この制度を改善してほしいと思いました。大震災後も災害は何度も起きているので、一人一人に向き合って欲しいです。民間団体には、女性に直接お金を届けることにこだわったところがあります国際協力NGO「ジョイセフ」は東日本大震災で被災した産婦への義援金を、本人に振り込む形を取りました。このような活動がもっと多くの人に知れ渡り広がっていけば良いと思いました。

参考文献　2020年3月3日 朝日新聞　

岡本美結